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2015年9月19日更新

安全保障関連法成立に対する宗派声明発表

 本日の安全保障関連法の成立を受けて、真宗の教えをいただく教団としての声明を出させていただきました。
 こうした声明は、生きることの意味を仏の教えによって求める信仰の運動として出させていただいております。「世のなか安穏なれ、仏法ひろまれ」との宗祖親鸞聖人のお言葉、そして、宗祖が帰依された阿弥陀仏の争いなきことを願う本願のお心を、私どもの信心の表白として世に発信しております。
 私たちに願いをかけておられる仏の御心に心を致し、皆様と共に真の平和への歩みを共にしてまいりたいと思います。


安全保障関連法成立にあたっての宗派声明

-積極的な「対話」による「真の平和」の実現を願う-

 
 このたび安全保障関連法が成立したことに深い悲しみを覚えます。
 私たち真宗大谷派は、先の大戦において国家体制に追従し、仏法を人間の都合で利用して戦争に積極的に加担しました。その過ちを繰り返してはならないとの決意から、安全保障関連法案に対して反対の意を表明してまいりました。その背景には、当派の過去の歴史だけではなく、人間がなす正義に絶対はないということを明らかにしてきた仏教の歴史があるからです。
「積極的平和主義」の名の下に、武力をもって平和を実現しようとする行為は、永続的な平和をもたらすものではなく、自他ともに怨みと敵意を生じさせ、報復の連鎖に陥らせるものであります。
 人間とは、自我を離れられない身であり、どこまでも自らの立場を絶対化して、その危うさを問い直すことのできない愚かな存在です。だからこそ、それぞれが自身の愚かさに目覚め、人種、民族、文化、宗教、国家などの差異を超えて、他者と水平に出あう方途を模索しなければなりません。
 私たちは仏の教えに基づく教団として、このたびの安全保障関連法の撤廃を求めるとともに、今後も引き続き、戦争に繋がるあらゆる行為を未然に防ぐ努力を惜しみません。そして、武力に頼るのではなく、積極的な「対話」によって「真の平和」を希求することをここに表明いたします。

2015年9月19日

真宗大谷派(東本願寺)宗務総長 里雄康意

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