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2003年6月11日更新

有事関連三法の成立に抗議する宗議会決議

 真宗大谷派の最高議決機関である宗会(常会)において、6月11日「有事関連三法の成立に抗議し、『日本国憲法』の平和主義の原則に立ち戻ることを求める決議案」が宗議会にて可決された。

 

 宗議会では、昨年6月にも「有事法案の撤回を求める決議」を採択するなど、平和への願いを訴えている。

 


有事関連三法の成立に抗議し、「日本国憲法」の平和主義の原則に立ち戻ることを求める決議

 

 先の衆議院に続き、6月6日、「武力攻撃事態対処法」「改正自衛隊法」「改正安全保障会議設置法」の有事関連三法が参議院本会議で可決・成立いたしました。

 

 この近年に限っても、1999年の「周辺事態法」、2001年の「テロ対策特別措置法」制定に続き、今回、戦時という非常事態体制に関わる有事関連三法が成立し、更には、イラクへの自衛隊派遣を可能にする「イラク復興支援特別措置法案」の政府提案が迫っております。これら一連の流れにより、世界に誇るべき「日本国憲法」の平和主義と戦後民主主義の空洞化がなし崩し的に進み、更には、国民主権と戦争放棄を柱とした「日本国憲法」が改悪され、国際紛争の解決に武力による威嚇とその行使を用いることを当然とする国に変質していくことに強い憤りを禁じ得ません。

 

 昨年6月、当時、政治日程に上がってきた有事関連三法に対し、私たちは真宗大谷派宗議会の名において、「この法律は戦争放棄を明記する憲法に違反し、すべての軍事を優先させ、市民の人権を根こそぎ破壊して、国民を戦争に駆り立てるもの」であると受けとめ、法案の撤回を求める決議を行いました。それは、かつての歴史の中で、宗祖親鸞聖人の仰せになきことを聖人の仰せとし、国家の戦争遂行にすすんで協力を行った真宗大谷派教団の戦争責任を心に刻み続け、「四海のうち、みな同朋」という宗祖親鸞聖人のみ教えに基づいて非戦平和を希求せんという強い決意の表明であります。

 

 一昨年の米国における同時多発テロとそれに対する報復戦争であるアフガニスタン侵攻、今年のイラク侵攻に表されるように、今日、世界は、民族や宗教、文化・歴史の違いを多様性として認め合う方向にではなく、独善的な思考に立って、自らの是とするところを押し通すという暴力的な気分に冒されております。そして、私たちは、軍事力・経済力という「力」の行使が問題解決のための唯一の選択肢であるという錯誤に支配されようとしています。

 

 「何故、世界は悲惨な戦争殺戮の連鎖を断ちきれないのか?」とういう問いは、政治的・経済的課題であると同時に、すぐれて宗教的課題であると言えます。私たちもまた、真宗門徒の一人として、軍事力・経済力という「力の信仰」を奉ずる者となっている事実を厳しく慚愧するものであります。

 

 ここに改めて、有事関連三法の成立に抗議の意思を表明するとともに、二千万人を超えると言われる人々に犠牲を強いたことへの真摯な反省より生まれた「日本国憲法(前文)」に「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と宣言する戦争放棄の平和主義の原則に立ち戻り、国政を運営していただくよう強く要請するものであります。

 

2003年6月11日

真宗大谷派 宗議会

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