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2013年11月27日更新

内閣総理大臣への「「特定秘密保護法案」の廃案に関する要望書」提出について

 本日、「「特定秘密保護法案」の廃案に関する要望書」を安倍晋三内閣総理大臣に宛てに提出いたしました。

 

「特定秘密保護法案」の廃案に関する要望書

  私たち真宗大谷派は、かつて戦争に協力した罪責を深く懺悔するとともに、仏教の教えに立ち、戦争を許さない、豊かで平和な国際社会の建設に向けて歩むことを誓いとしております。その教団を代表するものとして、「特定秘密保護法案」に対して深い懸念を表明いたします。

 本法案は、すでに各方面より指摘されているように、防衛・外交等に関する事柄についての国民の知る権利を著しく制限するものであるだけでなく、情報を得ようとした者の処罰まで規定されており、国民が知ろうとすることも制限するものとなっています。したがって、該当する事柄について、政府・行政が現在何を行っているのかを知ることができないばかりか、速やかな事後の検証も困難となってしまうことが予想されます。

 先の大戦において多くの情報が国民に秘匿された歴史、また今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故において多くの情報が公開されなかったことに鑑みると、政府・行政の動きに関する重要な情報が秘匿されることをできる限り制限し、国民の知る権利を守ることが重要でありましょう。したがって、本法案は国及び国民の安全の確保を目的とするとされていますが、それと引き換えに、私たち国民が不信と不安の中に暮らさねばならない状況を生み出すものと考えます。それが真に豊かで平和な社会であるとは思われません。

 私たち浄土真宗の門徒が願う阿弥陀仏の国土は、あらゆる存在をひとしくおさめとり、安らぎを与え、養う世界であると教えられています。その願いに背いて戦争に協力した教団の歴史への反省に立つとき、この法案が、現在そして未来にわたって、人々の安らぎを奪うに違いないことを深く憂慮せざるをえません。

 現在、震災及び原発の問題や経済・国際問題など、国民の多くは大きな不安を抱えながら生活しています。国は、公明正大に国民の信頼にこたえ、人々の不信や不安を除くことを責務とするべきであります。本法案は、その責務に背くものであり、深い懸念を表明するとともに、速やかに廃案されるよう強く要望いたします。

2013年11月27日

真宗大谷派宗務総長
里 雄 康 意

内閣総理大臣
 安 倍 晋 三 殿

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