このたび、厚生労働省年金局より社会保険に未加入の宗教法人に対し、2021年3年10月以降、全国の日本年金機構都道府県支部等を通じて加入状況に係る調査票を送付する旨、通達がありました。

厚生労働省ならびに日本年金機構においては、宗教法人に対する社会保険の適用に当たっては、一般の法人とは異なる宗教法人運営の特殊性を踏まえて取り組む必要性があるとの認識が示されており、本調査は、あくまで「未加入の宗教法人が、どのような運営形態となっているのかの実情を把握するため」に実施されます。

したがって、本調査の回答をもって、社会保険への加入を強制されるものではない旨を確認しております。

各位におかれましては、上記の趣旨をご理解いただき、調査への御協力をお願いいたします。